2022年、火災保険料が値上げ＆契約期間の短縮へ！

家づくりとお金2022.04.22

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マイホームを購入した人や、賃貸マンションに住んでいる人の多くは、火災保険に加入しています。
実は、火災保険が2022年10月から値上げされる見込みであるのをご存じでしょうか。

本記事では、火災保険が値上げとなる背景や、これからの火災保険の選び方について解説していきます。

火災保険が2022年10月から値上げ予定

近年度重なる台風や集中豪雨などの自然災害の影響により、火災保険の保険料は2022年10月から値上げされる予定です。

火災保険料は、損害保険料算出機構という機関が算出する「参考準率」をもとに損害保険各社が独自で決めています。
2021年6月に参考準率が全国平均で10.9%上昇することを発表したため、損害保険各社は火災保険料を値上げすると想定されます。

なお、現在契約中である火災保険は、契約期間が満了し更新を迎えるまで値上げの影響を受けません。

値上げ幅は建物の構造やエリアなどによって異なる

＋10.9%という数値は、あくまで全国平均です。
保険料の改定率は、建物の構造や建物があるエリア、築年数などに応じて変わります。
以下は、保険金額を建物2,000万円、家財1,000万円とした場合の改定率の最大値と最低値を例示したものです。

○築5年未満・M構造（鉄筋コンクリート造等の耐火構造を持つ共同住宅）

最大値：＋30.5%（宮崎県）

最小値：－4.7%（山形県）

○築10年以上・H構造（木造等の建物）

最大値：＋36.6%（沖縄県）

最小値：－10.3%（山口県）

自然災害の影響を受けやすいエリアにある住宅や、自然災害で被害を受けやすい構造である住宅ほど、改定率は高くなります。

契約期間は最長10年から5年へ短縮

2022年4月現在、火災保険は最長10年で契約できます。
しかし2022年10月以降は、最長5年でしか契約できなくなる予定です。

火災保険の最長契約期間は、2015年に35年から10年へと引き下げられたばかり。
前回の見直しからわずか7年での見直しとなりました。

火災保険は、契約期間が長いほど高い割引率が適用されて、保険料が割安になります。
2022年10月から契約期間が10年から5年に短縮されることで、適用される割引率が低下するため、支払う保険料は割高となるでしょう。

値上げと契約期間の短縮が行われる背景

火災保険料の値上げと契約期間の短縮が行われるのは、近年頻発している台風や豪雨などの自然災害によって火災保険の保険金支払が増加しているためです。

損害保険料算出機構によると、台風や豪雨などの被害により2018年には1兆3,578億円、2019年には9,150億円の火災保険金が支払われています。
特に2018年は、損害保険会社の多くで火災保険部門の収支が赤字となりました。

台風や豪雨で大規模な被害が発生しているのは、地球温暖化と築古物件の増加が原因であるといわれています。
地球温暖化で気温が上昇すると、雨の降らない日が増える反面、一度に大量の雨が降りやすくなって河川の氾濫や洪水などの被害が発生しやすくなるといわれています。
また築古物件は、新築や築浅の物件よりも、建物や設備が老朽化しているため自然災害で損害が発生しやすいです。

このような要因が重なり、火災保険の保険金支払額が増加して収支が悪化したため、保険料が値上げされることになりました。